湖南市に対する事務事業評価の情報公開請求では、令和6年度「空き家対策推進事業」1事業分の評価シート5枚のみが開示されました。湖南市が実施する全事業の評価が自発的に公開されておらず、請求に対しても一部しか出てこなかったことから、渡瀬裕哉氏の分類で湖南市は「①腐敗（事務事業評価の公開なし）」にあたると考えています。事務事業評価が「全体として存在していない、あるいは機能していない」可能性が高く、唯一開示された事業についても評価結果が次年度の改善に活かされるかどうか、引き続き監視していきます。 一方、湖南市議会議員アンケートでは18名中5名から回答があり、多くの議員が滋賀県減税会を「全く知らなかった」と回答しました。交通税については、「反対」3名、「どちらかといえば反対」1名、「その他」1名で、明確な賛成はゼロでした。議会としての対応も、意見書提出に前向きな立場から「意見書は必要ない」とする立場まで分かれており、事務事業評価についても「見たことがない」「内容・形式に問題がある」といった回答が寄せられました。

令和6年3月、二つの委員会で交通税の議論に直結する重要な質疑が交わされました。 土木交通常任委員会では、谷口典隆委員（自民党）が交通ビジョンにおける交通税の扱いについて「ジャブを繰り出しているようにしか思えない」と痛烈に批判。「交通税がある社会、ない社会を分かるように具体的に示してほしい」と求めました。 　 そして行財政・防災危機管理対策特別委員会では、県の財政収支見通しが議題となり、財政調整基金が令和10年から12年にかけて枯渇の危機にあることが示されました。この場で菅沼利紀委員は「財政健全化の数字が示されない中で、交通ビジョンと税制度の議論ができるのか心配」と述べ、交通税と県財政全体の議論をセットで行うべきだと求めました。 　 さらに同委員会では、目片信悟委員（自民党）が「県庁職員は債務に対して傍観者」「できない理由ではなくどうしたらできるかを考えよ」と行政の経営感覚の欠如を厳しく指摘。海東英和委員（自民党）も「内部で議論しても全く変わらない」「外部の視点が必要」と述べ、行政評価の形骸化を問題視しました。

2026年2月19日、交通税の凍結を求める連合会名義で情報公開請求を行い、3月9日に交付された資料を取り急ぎアップさせていただきました。改変などは当然行っておりません。 内容は去年募集のパブコメ全文、交通フォーラムの計画書や事業評価などです。 ぜひご覧いただき、評価をお願いいたします。

12月13日にイオン草津で開催された交通フォーラムにおいて、県側は反対派の意見に対し、ほぼすべて「反論」という形で応じていました。 しかし、その多くは論点の本質から微妙にずれた回答でした。 ※そもそも「参加型税制」謳ってるなら、意見ぶった切るんじゃなくて聞いてくださいよ(笑) 三日月大造知事は、参加者から指摘のあった「事務事業評価」について、 ・事務事業評価は行っている（→平成19年から未実施です） ・主要施策の評価については公開している（適当な内容） ・当然のことながら、事業は無駄がないように心がけている（反論後述） といった趣旨の発言をされました。 しかし、反対派が問題としているのは、そうした一般論ではありません。 「事務事業評価がすべての事業について実施されておらず、事業内容や経費の詳細も県民に十分公開されていないため、支出の質が判断できない。その状態で『無駄はない』と言われても、県民には判断材料がなく、新たな税の是非を問う手続きとして不適切だ」という点です。 この考え方は、県民ワークショップなどの場でも繰り返し伝えられてきました。...

遅くなりましたがご報告。 当日までの準備としては、以下を行うことで市民に参加する前に最低限の知識をつけていただきました。 事務事業評価勉強会を開催した。 事務事業評価のYouTube動画を作った noteでターゲットの事務事業をアップした...

事務事業評価とは、地方自治体において行政の事業を執行した結果を施策ごとに分類し評価したものと以前お伝えいたしました。市民目線での事務事業評価は、市民に対しての行政の説明責任を果たすためにも必要不可欠なものです。 ですが、ある日私が、事務事業評価について事業費や人件費の記載が...

事務事業評価とは？ 自治体では、福祉、医療、土木交通、環境、都市計画など 市民の暮らしに関係した100～600以上もの事業を行っています。 ですが、その事業の中には 「思ったほど効果が出なかった」 と思うような事業もあるでしょうし、...