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交通税に反対!
滋賀県減税会 減税 交通税

滋賀の交通税

■交通税に反対します!

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​ポイント

  • 既に国民負担率は47%。これ以上増税を許すと負担は上がっていく一方

  • 交通税に反対➡交通弱者・利便性の軽視ではない!

  • 人口減少が確定している今、公共交通を充実させすぎて高負担になるのは本末転倒

  • 現状維持+自家用ライドシェア解禁など規制緩和をすれば、増税なしで便利は実現可能

  • 滋賀県が複数の方法で世論誘導をしたうえで「県民の声を聴いた」ことにしようとしているので声を上げる必要がある

  • ​交通ビジョン素案=年間127億円(=県民ひとりあたり9000円以上)

  • ​滋賀県で導入されたら全国へ拡大する可能性は100%

  • 滋賀県がべた褒めのポートランドは初期に数千億円かけて路面電車を充実させたが、その路面電車の費用対効果は現地の都市開発推進派の中にすら否定的な人が現在増加中との記事も存在する

​この文章を読まれている方にお伺いします。

「便利になるんだからいいでしょ」とどんどん税金が増えることを未来の負担も考えず善しと出来ますか?

毎年の財政支出が確実に増加する可能性がある政策を善しと出来ますか?

年間100億規模の多額の税金を使わずにお年寄りなど交通弱者のフォローが出来る、未来へツケを回さない政策が出来るとしたらそちらを選びませんか?

国民負担率47%の今、これ以上の増税をするより無駄な税金の使途の見直しで対応するべき、政府や行政が主体で行うことを減らしていくことも重要と思いませんか?

 

行政が行うことや決断は、「常に全て正しく、不正も無駄遣いもなく、弱者を含めた多くの国民や県民の為になる方法​」では決してありません。

行政規模の拡大➡負担や無駄、汚職の拡大になる部分が更に増えるのは間違いない​のです。

交通税関連リンク

リンク集もご覧ください。

■交通税概要

交通税とは
交通税について語る三日月大造知事

バスや地域鉄道などの地域交通の維持費用は、これまでは徴収した税金の中から各交通会社に補助していましたが、これからは新たに「交通税」という税金を作り、地域交通に充てるという方式が考えられています。滋賀県がこの方式を全国で初めて導入する検討を開始しており、早ければ今年中に草案が確定し、2025年から実際の徴税が始まる予定です。ただし、まだ詳細な内容は決まっていない状況です。

徴税対象や徴税方法は?

三日月大造知事の発言から判断するに、公共交通をほとんど利用せず、交通税による恩恵がない県民も徴税対象と考えたいようです。

徴税方法は、住民税、固定資産税、自動車税のいずれかへの超課税方式が検討されています。

交通税は近江鉄道だけの話ではない

滋賀県の交通税に関して、一般的には赤字経営で知られる近江鉄道の維持に充てられるという誤解が広まっています。確かに近江鉄道の赤字経営が交通税導入のきっかけとなっています。赤字経営に苦しむ近江鉄道の維持や運営に対する懸念が、地域交通の持続的な発展と関連して交通税の議論が進んだのです。

しかし、交通税は単に近江鉄道の赤字を補填するためのものではありません。実際には、バスやJRなどの増便や乗り継ぎ環境の改善など、様々な交通施策を含むものとされています。

 

つまり交通税の目的は単に近江鉄道の維持だけではなく、幅広い交通施策に充てられることが示唆されています。

■滋賀県の交通事情

  • クルマ社会

  • 29年間赤字の近江鉄道→通学や通勤に利用

  • 市街地の渋滞

  • 過疎地域の交通

  • 湖西線などでのJRの減便

  • 栗東の新幹線新駅の凍結

なぜ交通税が検討されることになったのか?

非常にのどかな田舎の地域のクルマ社会の滋賀。

大阪に出やすく、新幹線もあり、適度に田舎で暮らしやすい。そして琵琶湖がある!

しかしそれなりに田舎県の一つなので、クルマがなかったら生活が厳しい県ではあります。そんな滋賀には29年間赤字で有名な近江鉄道がありまして、通学や通勤に利用されているので何度も廃線の話が出つつも補助金で延命させています。

 

また、大津市や草津市などの中心地域で渋滞の問題があり、また田舎地域においても車を運転できない人々の移動が非常に不便ですね。

新たな新幹線の開通により湖西線などのJR路線での減便や廃線の危機も話題となっています。公共交通機関の利便性や需要の変化により、一部の路線が運行縮小や廃止の検討を受けていることは現実の課題です。

 

さらに、過去には栗東市に新しい新幹線の駅を建設する計画がありましたが、その後「需要や経済効果が投資金額に見合わない」という理由から計画が凍結されました。このような事情により、県や栗東市、JRなどが既に相当な投資を行ったにも関わらず、計画が実現しなかった経緯があります。そのため、JRは滋賀県に対して好意的ではないと言われています。

このように、滋賀県の交通事情にはさまざまな課題や複雑な背景が存在しており、それらを解決するために交通税や交通施策の検討が行われています。地域の交通状況や需要の変化を考慮しながら、最適な交通システムの整備と改善が求められています。

まとめますと、

近江鉄道の赤字経営を支えることを議論の発端としつつも、クルマ社会で地域交通が赤字の滋賀に存在する様々な交通の問題を解決しようと言うのが、滋賀の交通税です。

■交通税の発端?近江鉄道

滋賀県減税会 減税 交通税

29年赤字!日本一運賃が高い地域鉄道

最初のほうで述べた通り、交通税とは近江鉄道の維持のためのもの、と誤解されている方が非常に多いくらい、「日本一運賃が高い」近江鉄道の29年連続(2023年現在)の赤字経営は有名です。

車社会ゆえに通勤と通学、交通弱者の方が少し利用するだけとなっており、彦根市に大きな工場が出来た時には利用者が増えましたが、工場に勤める人も車を買うようになり、利用者は減少。銚子電鉄のように経営努力を使用灯されました。グッズの販売や運転体験などのイベント、ワイン列車などなど・・・しかしそれでも利用者は増えません。

近江鉄道の赤字経営は以前から問題となっており、廃線の議論が頻繁に行われてきました。今後も更なる赤字拡大が見込まれます。

 

その結果、2016年に近江鉄道は滋賀県に対して協議を申し入れ、2024年からの「上下分離方式」での運営が確定しました。

「上下分離方式」とは、近江鉄道の運営を大幅に再編する手法の一つで、設備や車両を自治体が近江鉄道より無償譲渡を受け、保有し、近江鉄道は運行管理や、自治体より委託された設備等の管理や整備のみを行うことで赤字経営からの脱却を目指すことが狙いです。近江鉄道の上下分離方式については、2024年からの実施が確定しています。

※上下分離方式の詳細はこちら

参考:近江鉄道の経営状況

滋賀県減税会 減税 交通税

そのため、交通税や追加の県民負担、追加の補助金があると聞くと、多くの県民は近江鉄道の赤字分の年間5~10億円程度をカバーするのではないかと予想されていました。したがって、年間の税金負担としては約1000円程度と予想されていました。

しかしながら、滋賀県の田舎地域に位置する近江鉄道は、ほとんどの滋賀県民にとっては利用されることが少なく、その維持のために新たな税金や増税などを滋賀県全域で導入することに対して、県民の理解を得るのは難しいと思われていました。

そして、令和5年2月には別の話題が入ってきました。

​交通税は、近江鉄道の維持のためだけではないというお話です。

■交通ビジョンの試算

バスの試算

滋賀県が2022年10月13~30日に、県民に対してアンケートを実施しました。このアンケート、「土木業界の電通」とも言われる「パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事業所」が実施しておりました。

交通税が導入されたらその関連事業を請け負う可能性がある事業者によるもののためか、対象抽出や設問に対して恣意的な部分が見られますが(⇒アンフェア?交通アンケート問題)、その結果をもとに試算したバスの費用は、年額として以下の通りです。

交通税 バスの試算だけ
  • 現状維持:2.5億円

  • 最低限:50億円

  • 理想的:62億~89億円

バスだけでもなかなかの予算となりました。

もし「最低限」とする50億が税金から使われるとしたら・・・

仮に県民全員が平等に負担するとして、

50億÷県民141万人(乳幼児含む)=一人当たり約3500円

4人家族だとなんと年間14000円が使われることになります。

 

もちろんこのままの金額を徴税されるということではありませんが、税金が交通に投入される金額が大幅に上がります。この交通ビジョン骨子案での試算はあくまで、バスと湖上交通(水上バス)の維持や増便の経費だけで、既に上下分離方式が決定している近江鉄道(2.5億)やJRの増便、LTRなどの経費は含まれていません。それらが加わるのであれば、バスの予算が減る可能性もあるとのことです。

つまり、ここからもっと増額されます

しかし、増税は必要なのでしょうか?

そもそも、滋賀県政が目指す交通環境は、本当に県民が必要とするものなのでしょうか。

​滋賀県は滋賀の交通ビジョンとしてSHIGA SMART ACCESS2040sを発表しました。

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■SSA2040sとは?

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滋賀県が打ち出している交通イメージ、SSA2040sは近江鉄道の黒字化とは別に、車がなくても好きなところに移動できて生活しやすい環境までを想定しているそうです。

SHIGA SMART ACCRESS 2040s

  • 都市部での通勤:電車や自転車

  • 移動:電動キックボード、シェアサイクル、徒歩や自転車を中心に⇒車の量減少で渋滞緩和、移動がスムーズ

  • 湖上交通も充実で県外からの旅行者も増える

  • 買い物の荷物はドローン配送で家に荷物来るから荷物持たなくてOK

  • 予約決済アプリMaaSー予約や検索が楽、顔認証でバス乗車

  • バスは自動運転なので運行本数増やせる

  • 次世代型の路面電車

  • ニーズ(2022年のアンケートから導き出した理想的な本数のことか)に合わせたバスや電車の運行で学校も通いやすく

  • アプリで自動配送のシェアカー 

SHIGA SMART ACCESS2040sに2023/03/08に公開された動画より

 

​SSA2040sの一部:MaaSによる顔認証を使った予約乗車システムやオンデマンド交通、ライトレール等

LRTも検討しているビジョンの一例(未確定)

何故こんな近未来的な画像をわざわざ作ったのか理解に苦しみます。

車がないから持って帰るのが大変な荷物をドローンが配送してくれる

 

■増税は必要か?

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2023年12月に発表された交通ビジョン素案の試算では、年間127億円が必要とされているとのことでしたね。

ですが、滋賀県の令和4年歳出が7038億円であることを考えると、令和2年度のバスと近江鉄道などへの補助金に使われた額約30億円は年間予算のたった0.14%に過ぎません。もし財政難の状況であり、県民に負担をかけたくないという考えがあるのであれば、まずは無駄な使い方や贅沢を徹底的に省きやりくりをすることを第一に考えるべきです。県は県民に負担をかけずに最善の運営を行う方法を追求する必要がありますが、あまりに怠惰なのではないでしょうか。

(2023.11月追記)近江鉄道の維持費用は10年で158億円となりました

(2024.1月追記)交通ビジョン経費は年間127億円とのことです

また、バスにせよ近江鉄道にせよ利用者が減少し続け、赤字が拡大する可能性が高いことは確定しています。それに対して本数を増やすなどして事業規模を拡大することは、慎重に検討すべきです。

​今は、交通ビジョンとして試算された金額はバスだけなので50~89億円ですが、実際はそこに追加で近江鉄道やその他の分など、何十億円も加算され100億円規模になると予想されます。さらに規模を拡大した交通事業を支えるために、そしてさらなる人口減で利用者が減ることから、さらなる増税を繰り返す可能性もあります。

税金はColaboや、コロナ対策交付金を使って建設されたイカキングなどに代表されるような、おかしな事業や補助金にも使われており、確実に無駄に使われていることは確実です。コロナ対策交付金12兆円のうち9割が使途不明とも言われています。

税金は、私達が思っている以上に余っているというか無駄に使われているのです。それなのに増税で負担をこれ以上強くする必要はあるのでしょうか?

税金は余っていない、全部正しく使われいる!と思う方は、お住まいの地域の「事務事業評価」を見てみてください。たくさんの無駄事業が見つかるはずです。

 

■規制緩和で対応を

自家用ライドシェアの解禁

時代が変わり、人口がどんどん減り続ける今、今までの交通を維持し今までの交通システムの延長で運営を改善することには無理があります。

現代の交通システムの維持と発展よりも、

現代に合わせて交通の在り方を見直し、変えていくこと

が現代社会の交通問題への根本的な解決策となるでしょう。 

交通弱者の対策や、自家用車が多すぎることによる渋滞などの問題の解消のためにもバスは自動運転バスへの切り替えなども含めてあるといいと思いますが、

そこに加えて、国が自家用ライドシェアの規制緩和を行い、また、オンデマンド交通をより有効に活用することで、年額100億近い経費も使わずに民間の方が地域の役に立ち収益を得ながら、便利な社会にすることも可能です。

■交通税は廃案を

一度徴税され始めたら、その税が廃止されることはほとんどありません。減額されることも少ないのが現状です。

 

これは、私たちがケチなのではありません。

高齢者や交通弱者など特別な配慮が必要な方を無視しようだなんて、全く思ってはいません。

追加負担なく出来るはずのことを、追加負担が必要であると誘導され、おそらく今後も廃止されずずっと徴税され続けるであろう新しい税金を、未来の滋賀県と子供たちに対して残したくないのです。

人口減の中、全ての人に便利をを交通ビジョンを実現し毎年の経費が増大した結果、税負担が増えて国や国民に便利さ以上の、深い不利益が起こるのは間違いありません。

また、行政の規模を大きくすればするほど税金の無駄や既得権益が増えます。国・市場にとって本当に必要な改革や変化が起こりづらくなる面も存在します。国としての成長も阻害されるのです。

私たちの税金は本当に必要なことに使われているべきですが、必要以上の公共事業によって一部の業者が利益を享受し、税金をその分徴税されているこの世の中です。

増税するということは、

増税を是認するということは、

未来に負担を残すことに

合意したことにもなります。

また、余計なお金の使い方をしない方が、本当に必要なところにお金が回るようになります。

未来に希望と自由と

その幸せを、

より多く増やすため、

私たちは​増税に反対します。

この全国初の交通税が導入されたら、全国に広がっていきます。

滋賀県の方のみならず県外の方も、

①交通税廃案

②滋賀のSSA2040sの見直し

この2つを応援していただければ幸いです。

滋賀を、「税金の大量投入をせずとも​滋賀県全域でのUber国家戦略特区指定やオンデマンド交通など民間の力を活用しながら地域や地元住民と調和し、便利な暮らしが出来るようになった素晴らしい県」にしましょう。

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